（2024年12月現在）
当事務所の顧問料金はサービス内容および事業規模（従業員数、被保険者数、給与計算人数）により決定させていただきます。（基本顧問、相談顧問、手続業務代行顧問、給与計算代行顧問、トータル顧問）
事業規模は、契約時及び次年度以降は4月1日現在の人数により、事業年度毎に協議の上、決定させていただくことを原則とさせていただきます。（事業所様毎に応相談）
※下記に記載の料金はすべて税抜きで表示しております。
基本顧問（基本料金）
事業規模に関わらず 10,000円／月
※事務所通信や助成金等の情報提供をChatWorkにて配信させていただきます。
※ChatWorkでのご相談
相談顧問
基本料金＋相談報酬
※労務関連等のご相談（ChatWork（推奨:随時対応）,ZOOMまたは電話（30分以内予約制）,メール（随時対応））
※人材育成による適性診断等（SRS PLUS）
※来社（面談）相談、訪問（面談）相談は別途料金表によります。
| 従業員数 （役員・パートを含む） |
10人 未満 |
20人 未満 |
50人 未満 |
100人 未満 |
300人 未満 |
1,000人 未満 |
1,000人 以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談報酬（月額） （税抜） |
0円 | 5,000円 | 10,000円 | 15,000円 | 20,000円 | 30,000円 | （応相談） |
| ZOOMまたは電話 （月1回30分以内予約制） |
1回 | 1回 | 2回 | 2回 | 3回 | 3回 | （応相談） |
※従業員数は役員を含め、社会保険加入者を1人、雇用保険加入者を1人、労災保険のみを1人と計算します。
※ZOOMまたは電話でのご相談回数には上限を設定しております。上限を超えた場合は別途料金表によります。
手続業務代行顧問（相談顧問含む）
基本料金＋（被保険者数×1,000円）
※被保険者数は役員を含め、社会保険加入者を1人、雇用保険加入者を0.5人、労災保険のみを0.1人と計算します。
※被保険者数50人以上の事業所様は別途ご相談ください。
※手続き内容については下記をご参照ください。
給与計算代行顧問（相談顧問含む）
基本料金＋（給与計算人数×1,000円）
※初期設定費用として初月1ヶ月分を別途加算いたします。
※タイムカードデータは、勤怠管理ソフト連携、Excel・CSVデータ等で集計したデータをご提供ください。
※タイムカードの集計は1名につき500円を加算させていただきます。
※紙ベースでのご提供は、別途料金となります。
※賞与計算については別途頂戴いたします。（賞与計算人数×1,000円）
※給与計算人数によっては割引させていただきますのでご相談ください。
トータル顧問
基本料金＋{（被保険者数＋給与計算人数）×1,000円）}
※被保険者数50人以上の事業所様は別途ご相談ください。
創業支援顧問
※役員やパート・アルバイトを含んだ人数が３名以下、かつ創業から３年以内の事業所（個人・法人）
トータル顧問 ＝ 10,000円
就業規則対応付顧問（年間単位のご契約）
月額：＋15,000円（新規作成対応）
月額：＋ 5,000円（法改正対応：労基届出は原則1事業所年1回程度）
（クラウドにて就業規則をご提供します。WEB上で閲覧可能）
※本則、賃金規程、育児介護休業規程を新規作成し、クライドにてご提供します。
※就業規則（法改正対応済み）を既にお持ちの方は、その就業規則をクラウドにて管理いたします。
（但し、就業規則の受理段階で法改正未対応の場合は、新規作成といたします。）
※上記は、事業所単位となります。事業所毎に就業規則が異なる場合は事業所毎の料金となります。（月額応相談）
例1）新規作成は初年度1年間@15,000、法改正対応として次年度以降1年間@5,000にてクラウド管理いたします。
例2）法改正対応のみの場合は現就業規則のご提供頂き、クラウド版に変更し@5,000（年契約）で法改正対応いたします。
（法改正対応したものは、労働基準監督署へ年1回程度届出します。）
サービス内容
| サービス内容 | 基本顧問 | 相談顧問 | 手続業務 代行顧問 |
給与計算 代行顧問 |
トータル顧問 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事務所通信（Chatwork） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 助成金情報・法改正情報の提供 （Chatwork等） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 税理士・弁護士・その他士業・ 専門家のご紹介 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 労務関係書式・雛形の提供 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 労務管理の相談・アドバイス (就業規則、給与計算、助成金等 別途費用を要するご相談は含みません) |
○ | ○ | ○ | ○ | |
| 社会保険の諸手続き | ○ | ○ | |||
| 雇用保険の諸手続き | ○ | ○ | |||
| 労働保険の諸手続き | ○ | ○ | |||
| 健康保険の給付の手続き | △ | △ | |||
| 雇用保険の給付の手続き | △ | △ | |||
| 労災保険の給付の手続き | △ | △ | |||
| 労働基準法上の 各種協定・届出の作成と提出 |
△ | △ | |||
| 労働保険（労災、雇用） 新規適用・廃止 |
△ | △ | |||
| 社会保険（健保、厚年） 新規適用・廃止 |
△ | △ | |||
| 労働保険年度更新 | △ | △ | |||
| 社会保険算定基礎届 | △ | △ | |||
| 月次給与計算 | ○ | ○ | |||
| 賞与計算 | ○ | ○ |
△：契約時に応相談
顧問報酬に含まれない諸届・報告書作成
（下記料金表は、顧問契約者様の料金となります。顧問契約以外のお客様は倍料金（目安）とさせて頂きます。）
| サービス内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 各種ご相談・面談 |
5,000円／30分（チャット等） |
初回（１時間程度）は無料です（来社のみ） |
| 労働保険（労災、雇用） 新規適用・廃止 |
各10,000円～ | 加入者1名につき別途5,000円／人 |
| 社会保険（健保、厚年） 新規適用・廃止 【任意適用】 |
各15,000円～ 【30,000円～】 |
加入者1名につき別途5,000円／人 |
| 労働保険の諸手続き | 各5,000円～ | 労働保険各種（変更）届等 |
| 雇用保険の諸手続き | 各5,000円～（10,000円） | 雇用保険得喪、各種変更届等、（離職票発行） |
| 社会保険の諸手続き | 各5,000円～ | 社会保険取得・喪失、各種変更届等 |
| 労働保険年度更新 | 20,000円～ | 1名につき1,000円を加算 |
| 社会保険算定基礎届 | 20,000円～ | 1名につき1,000円を加算 |
| 各保険に係る給付申請 （一時金等） |
受給額の5～10% | 受給予定額により応相談 |
| 労働基準法上の 各種協定届の作成と提出 |
各10,000円～ | 就業規則届、３６協定届、変形労働時間制等協定届等 |
| 助成金の申請 （着手金） |
20,000円～ | 助成金の種類によります |
| 助成金の申請 （給付時） |
給付助成額の15％～ | 助成金の種類により手数料率が変更します ※ただし最低報酬額は、1申請につき3万とします |
| 就業規則作成 （クラウド版） |
月額：15,000円（新規作成） |
本則、賃金規程、育児介護休業規程 |
| 各種規程作成・変更 | 各50,000円～ | 就業規則に付属する各種規程等 |
| 労務関係書式・雛形の提供 | 各3,000円～ | 労働契約書等の社内様式の雛形 |
| 適性診断・基礎能力診断等 | 各3,000円 | 診断内容により料金が変わります。 （顧問契約者様先着50名分無料） |
| 関係機関の調査立会い （労働局、年金事務所等） |
30,000円／件（半日程度） |
交通費別途応相談 |
その他規定のないものについては別途お問い合わせください。
